藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
学校給食における残食の減少、イメージアップ、ブランド化、農業所得の向上、新規就農希望者の増加などが成果として挙げられております。 そして、こちらは有機米生産の推移になりますが、2013年、ほぼゼロの状況ですが、７年後には面積25ヘクタール、生産量は100トン、農家の戸数も23まで広がっております。 ちょっと飛ばさせていただきまして、今、販路として学校給食に使用することが活路となったということ。
学校給食における残食の減少、イメージアップ、ブランド化、農業所得の向上、新規就農希望者の増加などが成果として挙げられております。 そして、こちらは有機米生産の推移になりますが、2013年、ほぼゼロの状況ですが、７年後には面積25ヘクタール、生産量は100トン、農家の戸数も23まで広がっております。 ちょっと飛ばさせていただきまして、今、販路として学校給食に使用することが活路となったということ。
就農支援の体制として、湘南広域都市行政協議会都市農業部会、２市１町で連携をし、就農希望者への支援を行っていますが、一方で、貸出希望農地が少ないといった課題もあると伺っております。就農希望者はいるのですが、農地を貸出ししたい希望者が少ないため、経営耕地面積が減少している現状について、どのような課題があるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎経済部長（饗庭功） 本市におきましても、農業従事者の高齢化は課題となっておりますが、新規就農希望者が増加しており、貸し出せる農地を紹介することが困難な状況となっております。また、新規就農希望者は増加しているものの、農業だけで生活していくだけの収益を上げることは難しく、国の補助事業等も活用しながら、新規就農者の定着促進に取り組んでいるところでございます。
詳細につきましてはまだ示されておりませんので、今後、国、県から要綱等が示された段階で、新規就農希望者の方に周知をしてまいりたいと考えております。
それから、学校給食での100％有機米を実現した千葉県いすみ市では、有機米にしてから残食が10％減少、イメージアップと認知度向上、移住者の増加、農産物のブランド化、農業者の所得向上、新規就農希望者の増加など様々な成果が上がっています。学校給食での有機食材の利用について御見解を伺います。 ４、子育て支援について。
そのほかに、県が主催する移住セミナーにおきましては、移住者で有機栽培に取り組んでおられる新規就農者から、町の魅力や農業経営に関わる経験談をお話をしていただくなど、様々な機会を通じて、若手農業者を含めた就農希望者の誘致を図ってきているところであります。
次に、(3)新規参入の促進についてでございますが、新たに農業を始める方につきましては、就農前に市とＪＡと農業委員会が就農希望者に対し面談を行い、就農後はフォローアップを行っております。 新規参入の推移につきましては、４ページの表１を御覧ください。
中項目の１、小項目の３、新規就農希望者へどのように支援を推進していくのか。今、農業者の年齢というのも平均６０歳を超えている状況ということなので、やはり新しい、特に若い方に営農していただくということが非常に重要だと思います。そのときに、市も今一生懸命やっていただいていると思うのですが、地主さんとのマッチングをしっかりやっていかなければならないと思うのです。
その後、町と就農希望者により現地確認を行い、当該地区が就農適地との回答を得られましたことから、中間管理機構から就農希望者に対し農地が貸し付けられたものでございます。
成果といたしましては、ＪＡあつぎ、農業委員会、市が連携して開設しております都市農業支援センターにて、就農希望者や農業者の相談、要望に対しまして、迅速かつ適切な対応ができ、令和元年度の相談等利用件数については1599件ございました。
本支援制度を活用する条件として、就農希望者の研修・就農、視察の受入れに協力をいただきますので、まずは、その情報を農業支援ワンストップ相談窓口で提供するなど、就農支援につなげていきます。また、本市のスマート農業のモデルとして確立したものについては、各メディアを活用して先進性をアピールしていきます。
１点目の担い手の育成・確保の取り組みについてですが、市、農業委員会事務局、湘南農業協同組合が協力して開設している農業支援ワンストップ相談窓口において、経営や技術、資金面での相談に加え、農地をあっせんするなど、さまざまな就農希望者や規模拡大を図る農業者などに対して、総合的な相談に応じています。
それで、もう一つ、新規に農業につきたい、新しい就農希望者のうちの多くの人が有機農業ということに関心とか興味を示しているのですよね。あとはもう一つ、若ければ若いほどその率が高まってくる。つまり、若い人ほど有機農業とかに関心ある人が多いのですよ。そういったデータもあるのですね。でも、現実には、私の友達に秦野に移住してきて有機農業に挑戦している人がいますけれども、現実は厳しいのですよね、もちろん。
成果といたしましては、ＪＡあつぎ、農業委員会、市が連携して開設しております都市農業支援センターにおきまして、就農希望者や農業者の相談、要望に対しまして、迅速かつ適切な対応ができ、平成30年度の相談等利用件数につきましては1608件でございました。
今後の施策としては、農協・農業委員会・平塚市が協働で行う農業支援ワンストップ相談窓口の内容をさらに充実させ、就農に当たってのさまざまな課題の解決に向けて、就農希望者に寄り添い、多くの新規就農者を確保してまいりたいと考えております。
また、東京都農業会議とも連携いたしまして、本市での就農希望者につきましては相談会や圃場見学会を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 田所議員。
253: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 荒廃農地の解消を図る上での民間事業者や新規就農希望者の活用にかかる市の考えについてお答えいたします。先ほども申し上げましたように、農業従事者の高齢化や担い手不足等により荒廃農地の増加が懸念されております。
町としても、新しい農業委員の方々とも連携を図りながら、就農希望者等に対する農地のあっせんや就農相談等の支援を図るとともに、遊休・荒廃農地の解消に向けた取り組みに努めてまいります。また、鳥獣被害対策においても、効果的な捕獲ができるよう、国や県の交付金を活用しながら、生産者や農業関係団体等とも連携を強化して取り組んでまいります。
その要因といたしましては、農地所有者の後継者が定年世代となり、定年退職後にみずからが農地を受け継ぎ、農業を開始するケースがふえていることに加えまして、就農希望者が求める農地と貸し出しを希望する農地の条件が合わないことなどが考えられるところであります。